1： たんぽぽ ★:2017/02/27(月) 16:01:21.00 ID:CAP_USER9.net http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000045-asahi-soci
朝日新聞デジタル 2/27(月) 15:55配信

　東京消防庁の府中消防署朝日出張所（東京都府中市朝日町３丁目）で今月、消防副士長の男性（２３）が訓練中に死亡していたことが、警視庁や同庁への取材で分かった。

　警視庁などによると、２６日午後３時４５分ごろ、出張所の敷地内にある高さ約７メートルの訓練棟で、副士長が地上から高さ約４メートルの付近で宙づりになっているのを別の隊員が見つけた。副士長の首にはロープが絡まっており、病院に搬送後、死亡が確認された。副士長が１人で訓練をしていたという情報があり、警視庁や東京消防庁が詳しい状況を調べている。 10： 名無しさん＠１周年:2017/02/27(月) 16:03:51.97 ID:ZgVQjtrl0.net 東日本大震災では、役人と民間人の「命の値段」の差が明らかになった。
震災犠牲者の遺族に支払われた弔慰金は、死亡者が生計維持者なら500万円（その他の人は250万円）となっている。
この額は全国民共通の1階部分で、勤務中に死亡した民間サラリーマンや自営業者には、労災保険から遺族特別支給金最高300万円が給付される。
これが民間人の2階部分に相当するので、合わせて800万円だ。

　それに対して、公務員の場合、1階部分の500万円と地方公務員災害補償法で民間の労災保険と同じ300万円が支給される他に、
「遺族特別援護金」として最大1860万円が加算される制度がある。
合計は2660万円。民間人の3倍以上となるのだ。

　この格差について地方公務員災害補償基金本部は、「民間では勤務中に死亡した社員には労災とは別に企業から見舞金が支払われる。
それに相当する。金額は民間企業の支給額を人事院が調査して決めている」と、制度はあくまで“民間並み”だと主張する。

　しかし、企業の人事労務に詳しい社会労務士は「1000万円以上の見舞金を払う企業は僅かな大企業に限られる」と指摘する。
ごく一部の大企業を例示して「民間並み」と言い張るのは役人の常套手段だ。 57： 名無しさん＠１周年:2017/02/27(月) 16:18:35.29 ID:tEWyreKq0.net >>10
うちの会社中小企業だけど、3500万円出るよ 66： 名無しさん＠１周年:2017/02/27(月) 16:25:10.03 ID:u5Ck5/3C0.net 広島県府中市かと思った
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