1: アトミックドロップ(宮城県) 2014/01/27(月) 08:06:55.85 ID:W7RC/Chn0 BE:5682229079-PLT(22236) ポイント特典 宮城県は、公文書などで自殺という言葉を使うことを原則としてやめ、「自死」に言い換える方針を決めた。

自殺の表現に苦痛を感じる遺族の声に配慮した。表現の変更を決めた都道府県は島根、鳥取に続き３県目。

県によると、対象は県と県教委が作る文書。職員は庁内外の会議や県民への応対などで、自死を使うよう努めることとした。

既存の文書の表現は据え置き、自殺対策基本法など法律名や統計用語などは使用を認める。県警や市町村に働き掛けることも検討する。

表記の変更をめぐっては、過労で命を絶つケースなどの根絶を目指す遺族らの団体「東北希望の会」（仙台市）の前川珠子代表らが昨年１２月２５日、村井嘉浩知事に対し、「やむにやまれぬ状況で死に至ったのに、殺すという字を使われると遺族の悲しみが何倍にもなる」と要望していた。

村井知事は２０日にあった県庁の幹部会議で、自死に統一するよう指示した。

自らも夫を亡くした前川代表は、県の方針を受け「とてもうれしい。東北の他県にも転換を促していきたい」と話した。

島根県は昨年３月、鳥取県は昨年７月、自死に切り替えると決定した。公文書やホームページの記載を見直している。

行政主導の表現の制限には批判的な見方もある。岡部敦県保健福祉部長は「一般的な言葉を行政が誘導することは難しいが、職員一人一人が意識して言葉を使い、県民に広く認識されるようにしたい」と説明した。

http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140123t11005.htm