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1： ねこ名無し ★＠＼(^o^)／:2016/11/21(月) 18:50:13.19 ID:CAP_USER.net 　経済成長の減速が鮮明になっている中国で、なぜか不動産市況ばかり過熱が続いている。中国国家統計局がまとめた９月の新築住宅価格で、主要７０都市のうち６３都市までが前月比で上昇。低下したのは６都市、横ばいは１都市だった。

　上海市や浙江省杭州市、広東省深セン市など大都市での上昇が目立ったが、なかには安徽省合肥市や福建省アモイ市といった地方都市は、上昇率が前年同月比で４７％近い異常な高騰ぶりだった。

　上海市郊外で４年前に１２０平方メートルのマンションを住宅ローンを組んで購入した浙江省出身の知人は、「今年に入って不動産市況が回復したのを見計らって８月に売却したら、残高を全部支払ってなお大金が転がり込んできた」と高笑いした。購入価格の約３・８倍で売れたらしい。この知人は売却益を頭金に再びローンを組み、上海市内の一等地で２８０平方メートルの高級マンションを購入した。

　何年も前から、「中国の不動産バブルはいずれ崩壊する」と指摘され続けながら、市況がやや悪化する場面はあっても大幅な下落とはならず、再び上昇に転じる不思議なサイクルを描いてきた。

　上海の大学でマクロ経済を教えている中国人の教授は、「中国の都市部で不動産バブルが崩壊しないのは、大きく２つの理由がある」と解説してくれた。

　まず「消費者の不動産神話」だ。中国人にとり個人マネーの運用は安全性や流動性より、リスクはあっても収益性をまず重んじる傾向が強い。資産をもつ個人のほとんどが、デコボコはあっても中長期的に右肩上がりが続くと信じる“心理効果”が不動産市況を支えている。

　将来の値上がりによる「含み益」を見越して、その分までを担保にした住宅ローンが流行する狂乱ぶりだ。２０１４年から１５年半ばまでは、株価高騰で個人マネーが証券市場に流れて不動産市況は落ち込んだが、昨年の株価下落に伴ってマネーが住宅購入に再び戻ってきた。

　金融規制で個人資産の運用先が限られる中国では、株価下落局面では不動産が買われ、不動産の下落局面では株式が買われるという投資行動が一般的だ。

　次に「地方政府の懐事情」がある。全土に３１ある省級の地方政府とその下の小さな市政府などは「土地譲渡収入」が実際、歳入の３分の１前後を占める。

　中国の土地はすべて国有という共産主義国家の原則を持ち出し、農地を強制収用に近い形で安く吸い上げ、内外の開発業者にマンションや商業施設を建設させて高値で売り抜ける。いわば錬金術のような手口で巨額の利益を得る。汚職の温床になりやすい上、需給バランスはどんどん崩れるが、歳入拡大のため不動産市況つり上げ策が最優先課題という。

　中央政府や地方政府はバブル過熱を警戒し、投機目的の取引が増えないよう住宅ローンの規制策などを相次ぎ打ち出してはいるが、市況そのものが腰折れするような政策は打ち出さない。いわば「官民挙げて」の不動産活況といえる。

　仮に不動産市況が暴落すれば、個人投資家の多くは住宅ローン返済不履行、担保物件の差し押さえ、さらなる負債増など危機的な状況になり、社会不安の要因にもなりかねない。地方政府も似たような状況で、銀行への返済や債券の償還ができない債務不履行（デフォルト）に陥る危険性がある「運命共同体」だ。

　年率７・０～６・５％増の政府成長率目標も不動産頼み。「習近平指導部は輸出が落ち込んで景気が減速する局面だからこそ不動産市況をなんとしても膨らませる必要がある」と教授は話す。

　需要と供給で市場価格が決まる資本主義社会とは似て非なる論理や行動がまかりとおる中国。ゴーストタウンが林立してもなお、建設は続く。日本の経験からバブル崩壊を予測すると判断を誤るが、この国の異様さがどのような結果を招くか。最悪のシナリオまで想定しておくべきではないか。（上海支局長・河崎真澄　かわさきますみ）

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