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２０１６年度上半期（４～９月）に、国内向けに出荷された携帯電話は前年同期比１０・９％減の１５１８万台で、半年間としては００年度の調査開始以来最低だったことがわかった。

総務省が「実質０円」などの過剰な値引きを禁止したためだ。特に国内勢の落ち込みが大きく、通信大手３社だけに頼らない戦略にかじを切り始めている。 　ＭＭ総研が１０日発表した。スマートフォンは同８・４％の減少。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク（ワイモバイルを含む）の大手３社向けスマホが同１３・１％減だった一方、格安ＳＩＭ業者向けのスマホは同７９・１％増えた。大手の安売りが減ったことで利用者が格安業者に流れたとみられる。従来型携帯（ガラケー）は同１９・７％減だった。 続きはソース元からhttp://www.asahi.com/articles/ASJCB4VGPJCBULFA010.html


 
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