1: 2016/09/17(土) 07:41:29.92 ID:CAP_USER9
米軍普天間飛行場の移設を巡る訴訟で沖縄県側が敗訴し、記者会見する翁長雄志知事＝１６日午後、沖縄県庁



　国が勝訴した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟は１６日、提訴から２カ月弱で判決が下されたが、主張は出尽くし、県側の論理破綻が際立った。福岡高裁が県側の主張を一切受け入れなかったのはそのためだ。辺野古移設と不可分の基地負担軽減策でも翁長雄志知事の言動は矛盾をきたしており、就任以来最大の窮地に追い込まれた。

　審理では翁長氏の代理人弁護士が裁判長の訴訟指揮に頻繁に不満を示し、翁長氏は常に傍観していた。弁護士に白紙委任された主張は支離滅裂だった。

　「防衛や外交上の政策実現を目的として指示を行うことは権限を逸脱する」

　県は国土交通相が埋め立て承認取り消しの撤回を翁長氏に指示したことについて、国交相の所管外で認められないと訴えた。自治体の立場で辺野古移設の必要性を否定し承認を取り消しておきながら、内閣の統一方針に基づく正当な指示を否定する論理はまさに破綻している。

　判決はこの争点で、国交相には「是正の指示の発動が許される」とする一方、県には国全体の安全について「判断する権限も組織体制も責任を負いうる立場も有しない」と断言した。

　「自治体裁量権なる特殊な用語を用い（翁長氏の）裁量権が拡大するかの…」


http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt1609160043-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt1609160043-n2.html

　国がこう反論したように翁長氏はなりふり構わず、辺野古移設という国家公益を袖にして地域公益を前面に押し出した。しかし、その主張を認めれば、膨大な費用と労力のかかる移設事業で不可欠な法的安定性が揺らぐことは明らかだった。

　訴訟期間中、国は辺野古移設以外の基地負担軽減策を加速させたが、翁長氏の対応の支離滅裂さが浮き彫りとなっている。国は北部訓練場（東村など）の過半の返還に向け、訓練場内での移設が条件のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の工事を本格化させた。翁長氏は工事の進め方や警備のあり方を批判する一方、ヘリパッド移設自体には反対せず、革新勢力と溝を深めている。

　牧港補給地区（浦添市）の返還についても、同地区の倉庫群などを嘉手納弾薬庫地区（沖縄市など）に移設する計画で８月、国は沖縄市の桑江朝千夫市長から正式な受け入れ表明を引き出した。それに先立ち翁長氏は桑江氏から計画に対する認識をただされ、計画推進の立場を明言した。

　これらをめぐる翁長氏の姿勢は一貫しておらず、辺野古移設だけに反対を続ける矛盾は広がる一方だ。

3: 2016/09/17(土) 07:59:07.36 ID:E5k53vrL0
翁長知事の反対としか言わない感情論的論理は

日本全体には通用しない、という判決だな。

4: 2016/09/17(土) 07:59:50.01 ID:VOJdi4530
普天間固定が望ましい方向なのか　よくわからんな

6: 2016/09/17(土) 08:05:25.54 ID:imcoxNBb0
翁長くん、ピンチの時はキン肉マンみたいにズラを外したら、まばゆい光で一気に全部解決するんじゃね（ﾊﾅﾎｼﾞ）
続きを読む