日本経済新聞によると
総務省は20日、携帯電話端末を特定の会社の契約でしか使えないようにする「SIMロック」を、端末の販売時にすぐ解除するよう携帯大手に義務づける方針を表明した。100日間のロックを認める現行指針は利用者の囲い込みにつながるため、通信料金の引き下げを促す新ルールにそぐわないと判断した。同日午後に開いた携帯料金に関する有識者会議で「利用者が即時に他社で利用できるようにSIMロック解除のルールを見直すことが必要ではないか」とする方針を文書で公表した。例えばNTTドコモで契約している人がKDDIの販売店で新しい端末を買う場合、KDDIは販売時にSIMロックの解除に応じなければならなくなる。指針に違反すれば業務改善命令の対象になり得る。きっかけは、KDDIとソフトバンクが先週、端末を48回の分割払いで買った場合に「実質半額」にする販売プランを発表したことだ。他社と契約している人にも販売するが、100日間は販売した携帯大手の通信回線でしか使えず、「SIMロックを使った囲い込みだ」と批判が出ていた。現行の指針で100日間のSIMロックを認めているのは、割賦代金を払わずに端末を持ち逃げされるのを避けるためだ。総務省は頭金の徴収など別の方法で持ち逃げのリスクを抑えるよう携帯大手に求める。 日本経済新聞

続きを読む