米華字メディア・多維新聞は13日、韓国が今後採るとみられる具体的な措置について指摘。大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室2次長がテレビの取材を受け、「半導体メモリのDRAMの対日輸出制限を検討する」と答えたこと、韓国国民年金公団の金成柱(キム・ソンジュ)理事長が「日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直す」と話したことなどを伝えた。
Record china
2019年8月14日(水) 12時10分
https://www.recordchina.co.jp/b737041-s0-c10-d0148.html