1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/07/17(水) 21:35:38.51 ID:CAP_USER 「これは韓国政府への重大な挑戦だ」。日本が韓国に対する半導体素材の輸出管理を強化した問題で、文在寅大統領は7月15日、
強い言葉で日本政府を非難したが、この大統領発言が韓国国内で様々な“感情的反応”を引き起こしている。

発言の翌16日には、いわゆる“徴用工訴訟”で差し押さえた三菱重工業の資産の現金化手続きに早期に着手すると、
韓国原告側が表明。影響は地方都市にも広がり、京畿道の議政府市が「国民感情を考慮する」との理由で、
友好都市である新潟県新発田市で行われる予定だったスポーツ交流会への子どもの派遣を取りやめた。

そんな韓国国内の動きの中でも、日本経済にも影響を与えかねないのが日本製品の不買運動だ。韓国在住のジャーナリストが現地の状況を語る。

「釜山のショッピングセンターにあるユニクロでは、普段はレジ前に長蛇の列ができているのですが、
セール期間中にもかかわらず客が2、3人しか見当たらず、商品を整理する店員ばかりが目に付きました。

市内のスーパーマーケットでも日本製品排除の動きが出ていて、アサヒビールなど韓国でも馴染みの深い飲料などを対象に
『日本の商品は売らない』と、店員が張り紙を出しています」

現地紙に掲載された韓国のカード会社の調査によると、不買運動開始後の7月3日から8日間のカードの利用件数は、
不買運動前の6月19日からの8日間に比べ、ユニクロで26.2％減少、無印良品で19.7％減少していた。

実際、ユニクロは7月11日の決算発表会見で、不買運動が売り上げに影響していると見解を示している。

さらに、韓国KBSニュースは、韓国スーパーマーケット協同組合連合会が日本製品の不買運動を全国的に広めることで一致し、
スーパーマーケット約2万3千店などで、日本製品約100品目の撤収を始めたと報じた。

韓国国内の飲食店では、日本製ビールを1杯100万ウォン（約10万円）に値上げして、事実上の“販売拒否”を打ち出すケースも出ているという

韓国のSNS上では、「#boycottjapan（日本を排斥しよう）」といった日本製品不買運動が展開され、
日本製品の排除や日本への旅行の中止を求めるメッセージの投稿が相次いでいる。

朴槿恵・前大統領の名誉を毀損したとして韓国検察当局によって在宅起訴された経験を持つ加藤達也・産経新聞元ソウル支局長が解説する。

「私の経験からも韓国は感情で動く国だと思い知らされました。今回の文大統領の発言でも、
日本の輸出管理強化を“国難”とみせることで『日本が攻撃してきたから一つになって戦わなくてはいけない』と国民感情を煽ろうとしている。
日本の責任を強調して反日気運を盛り上げ、自分の不作為による外交失策をうやむやにして隠そうとする意図が滲み出ています」

一方で、現地のメディアの動きや国民感情は単純ではないという。

「韓国メディアは大統領批判も続けています。というのも、日本が韓国の輸出管理の体制不備を指摘しているのに対し、
韓国側は具体的な説明をしていない。日本批判を強い口調で繰り返すだけで、何の措置も取らない文在寅政権に、
保守派や知識層を中心に不満を持つ国民も多いのです」（前出・韓国在住ジャーナリスト）

大統領と国民の意識は乖離しているとの指摘もある。文大統領のパフォーマンスはいつまで続くのか。
https://bunshun.jp/articles/-/12868

http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563366938/