1: エルボードロップ(東京都) [ニダ] 2019/07/14(日) 16:25:20.94 ID:pQmhT/a/0 BE:416336462-PLT(12000) sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif 7月4日、日本政府は突然韓国に対する”輸出規則”に、”変更”があったことを発表した。 私がここで使っている”輸出規則の変更”という言葉は、私が言っているものではなく、日本政府が言っていることだ。 韓国の一部のメディアと政府高官は、日本のこの措置に対し、過激な表現を使っている。 しかし実際には、日本はまだ韓国の輸出を禁止していないし、より厳密に言えば、日本はWTOのルールに触れない前提のもと、韓国の輸出規則に変更を行った。 ■日本はいったい韓国に何をしたのか? 日本が輸出制限したのは、半導体および有機ELパネルの製造に必須の3種類の材料である。 外為法に基づき、日本には武器や武器開発に運用する関連物品の輸出を制限できる規定がある。 その規定では、日本の物品を輸入する国および輸入国を経た第三国は、武器開発での運用が出来ない。 このような制度はGATT(関税及び貿易に関する一般協定)で認可されている。 しかしその中にも例外がある。例えば、許可されていない分野で運用していても、個別の審査にさえ通り、 かつ日本の安全保障に脅威を構成せず、日本が信頼する国であれば、依然として輸出を許可される。 このような制度を”ホワイト制度と呼び”、認定された国を”ホワイト国”と呼ぶ。 今回日本は、韓国を”ホワイト国”のリストから外しただけである。 さらに付け加えて言えば、みんな理解できるでしょう。 中国は日本が認定する”ホワイト国”ではない。 韓国はこれまで日本が認定する”ホワイト国”だった。 日本は韓国をリストから外し、中国に応対する同じ態度で韓国にも応対する措置を採っただけだ。 そのため、今回日本が採った措置は、決していわゆる”輸出の禁止”措置ではない。 つまり、日本は韓国に対する輸入産品の輸出審査規則を、中国への対応と同じ審査規則に変えたのだ。 http://chinesestyle.seesaa.net/article/467914958.html https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1563089120/