【日韓】 韓国に対する日本の6つの誤解～国力と国際構造の変化に合う両国関係の新しい均衡点を探せ[06/27]



1: 蚯蚓φ ★ 2019/06/27(木) 12:50:52.39 ID:CAP_USER




今年3月、ニューズウイーク日本語版は韓日葛藤問題を2週連続カバーストーリーで扱った。「日本人の韓国認識は間違いだらけ…韓国ファクト チェック」というタイトルの3月12日付カバーストーリーは私たちにも参考になる部分が少なくない。

「DO WE REALLY KNOW THEM?(私たちは本当に彼らを知っているか)…韓国理解には根拠があるのか」という挑発的問題意識から見えるようにファクトを持って韓日関係を説明して説得力がある。特に質問自体で現在の韓国に対する日本大衆の認識の断面をのぞくことができる。

この記事は6つのグラフを見せて日本人の誤解を指摘する。要約すれば

１）日本は韓国にとって重要な貿易相手だ?(韓国貿易の米・中・日比率グラフ)=日本の重要性は一貫して下落している。冷戦後、韓国の国際交流範囲拡大、グローバル化による韓国の経済活動範囲拡大で日本の地位下落は必然だ。
２）韓国は日本に自動車部品を依存している?(自動車部品貿易推移)=量的変化だけでなく質的変化も重要だ。両国自動車部品貿易で日本は赤字に転落した。韓国が日本に垂直的、一方的に依存する関係は過去、今は対等で水平関係だ。
３）韓国経済は脆弱だ?(GDP比経常収支比率推移)=1982年以来、韓国の経済成長率が日本より低かったのは1998年一回だけだ。1998年以来、韓国は経常収支で一貫して黒字基調で、2012年以来GDP(国内総生産)対応黒字幅は日本を上回る。
４）ムン・ジェイン政府は反日で支持率を上げている?(強制徴用判決前後支持率)=ノ・ムヒョン、イ・ミョンバク政府で韓国世論は韓日関係に影響を受けたが、パク・クネ政府の時から異なる。最高裁判決や慰安婦合意新方針発表前後、ムン大統領の支持率には大きな変化はない。最近、韓日関係と関連して発生した懸案程度では大統領、与党支持率に影響は現れない。
５）保守政権になれば反日は終わる?(日本に対して「より強硬対応」を要求する人の比率)=レーダー照射（日本哨戒機の近接飛行事件に対する日本式表現)と関連して日本により強硬姿勢を要求する比率は進歩与党支持層より保守野党支持層でさらに高い。
６）韓国軍は特に強くない?(韓国・日本・ドイツの軍事費)=対日認識が急速に変化する韓国軍の軍事費は世界10位で日本の90%に達した。

木村幹、神戸大教授のこの文は規模が大きくなった韓国とうまくやろうとして書かれたのではない。「日本がすべきことは安易な期待を持たずに『ありのままの韓国』とそのまま対峙すること」を強調するためだ。

チン・チャンス世宗（セジョン）研究所日本研究センター長は最近、慶応大の講演でこの様な状況をニューノーマル(New Normal)という表現で説明した。韓日対立局面は非正常的なことではなく、「新しい正常」状態になるという意味深い言葉だ。関係改善を求める韓国国内の大げさな声にどれほど無望したものか。

需要と供給に変化があれば新しい市場価格になる様に関係も変化する。大阪G20(主要20ヶ国)首脳会議の時、ムン・ジェイン大統領と安倍晋三総理の首脳会談が失敗に終わったと騒々しい。安倍総理の韓国軽視から始まった現況に杜撰な入れ知恵をする時ではない。国力と国際構造の変化に合うように両国関係が新しい均衡点を探すことを静かに待つ慎重さが必要だ。

キム・チョンジュン東京特派員



ソース：世界日報（韓国語）＜[特派員リポート]韓国に対する日本の6種類誤解＞
http://www.segye.com/newsView/20190626511443