【参院選公約】立憲民主党、韓国・文在寅政権そっくりの経済政策を発表www

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1: りぼんちゃん(茸) [US] 2019/06/20(木) 21:04:52.77 ID:XNNnKY9H0 BE:135853815-PLT(12000) sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
立憲民主党、参院選に向け「最低賃金1300円に」
https://www.nikkansports.com/general/news/201906200000812.html
立憲民主党は20日、夏の参院選公約に掲げる経済政策のベースになる「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。
枝野幸男代表は「まず上げるべきは物価ではなく賃金だ」と述べ、5年以内に最低賃金を1300円にすることを目指すとしている。
経済政策は、福祉や教育などの社会政策と表裏一体と位置づけ「人間らしい生活をすることでお金も回るし、人にとってもプラスの経済となる」(逢坂誠二政調会長)。
週明けに発表する参院選公約に、一部政策を取り上げる。永田町では、安倍晋三首相が衆参ダブル選に踏み切るとの臆測は消えつつあるが、
枝野氏は「本日も同日選に向け、選対委員長と打ち合わせをした」と、警戒をゆるめない構えを示した。

立民、参院選の経済公約を発表
最低賃金1300円、原発ゼロも
https://this.kiji.is/514369448707261537
 立憲民主党は20日、参院選公約の柱とする「経済ビジョン」を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対抗する狙い。
最低賃金を5年以内に1300円へ引き上げるなど、可処分所得を増やして家計消費の回復と拡大を目指す「ボトムアップ経済」の実現を打ち出した。
原発ゼロと自然エネルギー産業の創出を経済成長につなげるとしている。
 保育士や介護士の段階的な給与増額、学校の給食費無償化や家賃補助制度の導入も盛り込んだ。
残業規制や育児休暇の拡充などを通じて「可処分時間」を十分に確保する。
 税制面では、金融所得への課税や所得税・法人税の累進性を強化し、格差是正を図る。


関連
文在寅政権の経済学――「所得主導成長」とは何か
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_006.html
韓国貧困層所得が18%も減少…所得主導成長、逆効果ではないのか
https://japanese.joins.com/article/524/250524.html
所得主導成長が招く終わりのない雇用沈滞=韓国
https://japanese.joins.com/article/025/246025.html
韓国企業の海外脱出が急増、海外投資は過去38年で最多
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/17/2019061780009.html


https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1561032292/

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