新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」のメンバー、山口真帆さん(23)が暴行被害に遭った事件で、新潟県と新潟市に計約2千件の意見や苦情が電子メールなどで寄せられていることが19日、分かった。大半が行政のPR活動にNGT48を起用しないように要請するもので、メンバーへの批判よりも運営会社「AKS」(東京都)の対応への批判が目立つという。 県によると、事件が発覚した1月から4月12日までに、事件に関する意見が約1800件寄せられた。「新潟県のイメージダウンになるので、NGT48を広報に使わないでほしい」「NGT48との関係を切ってほしい」という内容が大半だった。 電子メールで寄せられた意見が最も多く、県内だけでなく県外からも送られていた。同じ人物が何度も発信しているケースもあったという。 AKSは、第三者委員会の調査報告書について説明する記者会見を新潟市内で3月に開いたが、山口さんが会見中にツイッターで反論するなどして、会見は紛糾した。 NGT48は県内で今秋に開かれる「国民文化祭」のスペシャルサポーターを務めていたが、県は「事態が収束したとは思えない」(花角英世知事)として、今年度の広告出演契約の更新を保留している。県は寄せられた意見について「事態の推移としてお聞きしている」としている。 一方、新潟市によると、陳情や要望などを受け付ける広聴相談課に寄せられた苦情のメールや電話は、3月26日時点で150件に上っている。 「NGT48の起用は市のイメージダウンになる」「NGT48との関係を切ってほしい」などと、市とNGT48の関係解消を求める内容が多い。 同市の中原八一市長は、4月5日の記者会見で「(市には)市民をはじめ、全国から電話、メールなどで非常に多くの非難の声が届いている」と言及していた。 市広聴相談課の担当者は「報道やSNS(会員制交流サイト)などでNGT48に関する情報が出ると、苦情も多くなる感触がある」と説明。事件発覚から3カ月たった現在でも「ぽつぽつと(苦情を)いただいている」という。 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000597-san-soci 続きを読む