1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2019/03/18(月) 08:31:15.62 ID:qRYwurWE0 BE:844481327-PLT(12345) sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
菅義偉官房長官は、２月２６日の定例記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者の「この記者会見は一体何のための場だと思っていらっしゃるんでしょうか」との質問に、「あなたに答える必要はありません」と述べた。

長官発言が批判される一方で、望月記者への非難の声も上がった。望月記者の当日、あるいはそれ以前の質問が不適切であり、「長官も記者もどっちもどっちだ」とするような論評だ。しかし、記者個人へのこうした非難は、お門違いではないか。

憲法１４条は、平等原則を定めており、当然ながら、官房長官はこれに拘束される。
メディアの取材には平等に対応せねばならず、また、差別を誘発しないよう配慮する義務がある。

もちろん、平等原則があるからと言って、長官があらゆるメディアに、全く同じように対応すべきだということではない。
合理的な理由があれば、メディアによって異なる扱いをすることもできる。例えば、スクープ記事についての記者の質問に特別の回答をしたり、暴力をふるう記者から逃げたりしても、不合理な区別ではない。

しかし、今回の官房長官の発言は、「あなたに」答える必要がないと、記者の人格を攻撃する性質を持っていた。
記者会見は、記者の「質問に」答える場であって、「記者を」論評する場ではない。
記者の質問が虚偽事実に基づいているなら、「その質問は事実に反する」と回答すればよく、同じことを何度も聞かれたのなら、「その質問には先ほど答えました」などと対応すればよかったはずだ。
人格攻撃をするのは、平等な対応とは言えない。

また、公的機関による人格攻撃的発言は、「差別」という深刻な問題を招く点にも注意が必要だ。
公的機関の発言は、一般に、国民への権威を持つ。そのうえ、官房長官は、記者たちとの関係で強い立場にいる。
もしも長官が特定記者の人格を非難すれば、国民や記者会の中でいじめのごとき差別的な攻撃が誘発される危険がある。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397444
続きます


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