30-40代のひきこもりの問題が一層顕在化してきています。理由は親の年齢。いずれ働けなくなった時のために、ファイナンシャルプランを練る必要が出てきているようです。

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子どものひきこもりが長引き、親が高齢になった家庭が増えています。こうした状況を受け、親亡き後の生活設計について、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）や社会保険労務士と当事者・家族で考える動きが出てきています。
　食費４万円、家賃５万円、公共料金１万５千円、電話代、ネット代……。ホワイトボードに、ＦＰの阿部達明さんが月々かかる支出の目安を書き込んでいく。「社会保険料なども合わせて計１５万円ないと厳しい。これをどうやって工面するかという話です」。７月、ひきこもり当事者と家族向けのライフプラン勉強会が東京・巣鴨であった。
　「年金などの収入と見比べ、将来の家計表を考えてみましょう」「家賃や維持費が安く済むところに住み替えるのも手です」。阿部さんが話すと、参加した６０～７０代の母親と３０代の当事者は軽くうなずきながら、メモを取った。
 
via: ひきこもる３０代・４０代、親「自分亡き後を考えねば」：朝日新聞デジタル

 
ひきこもり問題
ひきこもりというワードが誰もが知っているものになるまで結構時間がかかったのではないかと思っています。なぜなら、ひきこもりとは本人にとっても家族にとっても基本的に恥ずかしいものであり、外部に知らせたくないものだからです。
 
実際、ひきこもり支援をしている友人の話を聞いてみると、とにかく「どこに何人くらい引きこもりがいるのかというデータすらあまりない」ということに驚きます。行政も含めて、家族が隠すものだから全然データとして明るみに出ていないのが実際のところだそうです。
 
そうなってくると、引きこもり問題というのは問題自体が隠蔽されがちな上に、いま語られるようになるまでにも相当な時間がかかっていることが想像出来ます。30-40代の引きこもりが多いということは20年30年前には既に引きこもりが始まっているということですよね。1980年代にはもうそういう波が来ているということです。
 
これから20-30年後の地獄
この世代というのは本当に苦しい人達です。自己責任論が流行り、フリーターがもてはやされた時代でもありました。正社員以外の生き方を政府も後押しするような形で、今となっては正規職員と300万円もの年収の開きが出ています。引きこもっていなかったとしても生活はかなり厳しいものであったことが想定できます。
 
引きこもりというのも学生の頃から引きこもってしまってどんどん履歴書に空白が広がって就職できなかった人もいれば、一度就職してからドロップアウトして引きこもってしまうケースもあるので様々です。とはいえ、社会復帰を今からするのは当然かなり困難であるのは間違いありません。
 
しかも、彼らもまたこれから数十年後には国の社会保障の対象になるというのですから国としては大問題。全然働かないで税金も納めない人達にも関わらず保障しなくてはならないのですからそんな余裕が無い日本にとっては大きな痛手です。
 
引きこもりを作ったのは誰か
しかし、こういう時に引きこもっているのは自己責任なのだから自分で生きていけるようになんとかしろというのは簡単です。しかし、本当に自らの選択によって引きこもっている人ばかりではないことも確かなことです。
 
実際にひきこもりの人に部屋の中でも出来る仕事やオンライン上でも出来る仕事を依頼したり、あるいは地域のワークスペースになんとか行ってもらって仕事をすると、もちろん怖がって戻ってしまう人もいますが中には「仕事が楽しい」という人もいるのです。
 
引きこもっているとどんどん社会から隔絶されていってしまって、自分が社会でひとりぼっちの存在のように思えてしまう。ますます億劫になって外に出られなくなってしまう。仕事を通して社会とつながっている感覚を持つことが非常に重要なのです。
 
単に保護の対象として見るだけでなく、彼らの生活の質がもっと高まるような施策を、政府も地方公共団体も考えていく必要があるでしょう。それが20-30年後の日本にも直結するはずです。