ＮＨＫは、２０１８～２０年度の次期経営計画案とともに議論している受信料の値下げについて見送る方向で調整に入った。経営委員会も特に異論はないという。低所得者への受信料減免など、代替措置を引き続き検討する。

　現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額１２６０円（口座振替、クレジット払い）。値下げを巡っては、籾井勝人（もみいかつと）前会長が、東京・渋谷の放送センター建て替え経費の積み立てが目標に達した昨年度、２００億円の剰余金が出る見込みとなったため、今秋から月額５０円（値下げ幅約４％）値下げすることを提案した。しかし、経営委は次期経営計画で議論すべきだとの意見が強く、認められなかった。

詳細はソースにて

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000008-mai-soci
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