転載元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1508078911/

1：ひろし ★：2017/10/15(日) 23:48:31.12 ID:CAP_USER9.net新聞週間がきょうから始まる。

昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク（偽）ニュース」という病理現象だ。

米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。

今年５月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。

フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。

フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。

一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。

もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとすることだ。この手法を多用している典型例がトランプ米大統領であり、米国の既存メディアの信頼度を低下させている。

これらの風潮が広がると、まっとうな報道は成り立たず、事実でない「ニュース」が関心を持たれる悪循環に陥ってしまう。

フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。

http://mainichi.jp/articles/20171015/ddm/005/070/004000c