1: 2017/06/11(日) 21:38:29.53 ID:CAP_USER
　米アップルが、米国でのイベント（６月５日開幕）に韓国メディアを招待しなかったことに衝撃が広がっている。会場入場料などをアップル側が負担するため、接待や贈り物の額を厳しく制限する韓国の「不正請託および金品授受の禁止関連法」（通称・金英蘭＝キム・ヨンラン＝法）に抵触する恐れがあるのが理由とされる。

　“招かれざる客”の扱いに法解釈の曖昧さを問題視する声も上がり、新政権の首相に指名された李洛淵（イ・ナギョン）氏は「法律の修正を検討すべき時期がきた」と発言。被告になった前大統領の肝いり法律に未練はなさそうだ。

招待は“接待”？

　韓国紙・朝鮮日報（日本語電子版）によると、アップルが韓国メディアを招待しなかったのは、６月５日に米国で開幕した「世界開発者会議（ＷＷＤＣ）２０１７」。５月９日から世界の主要メディアのＩＴ担当記者に招待状を発送したが、韓国メディアの記者は外されていた。

　昨年、同じイベントを取材した記者がアップル側に照会したところ、「金英蘭法に違反する可能性があるため、今年は招待できないという回答があった」という。

　アップルは毎年６月に開くＷＷＤＣでスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の基本ソフトの最新バージョンを発表し、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が基調講演でスマホ技術や新製品の開発動向などについて説明してきた。

　ＷＷＤＣに先立ち世界の主要メディアの記者に招待状を送り、取材を支援。約１８０万ウォン（約１７万９千円）の会場入場料や航空券、宿泊費は全額アップルの負担だった。アップル側は違反の疑いはないという明確な法解釈がない限り、今後も韓国人記者を自社のイベントに招かない方針とされる。

　聯合通信（同）によると、２０１１年に同法を発案した国民権益委員会のマニュアルでは、イベントの主催側が「公式的な行事に避けられず随伴する交通、宿泊、飲食物やこれに準ずる便宜提供」を行うことができるとされるが、「公式行事」と認められるためにはまだ判例が存在しないため、外国企業の製品発表や開発者会議に韓国の記者を招待することが該当するかは定かでないという。

法律の功罪

　金英蘭法は、汚職の撲滅のため昨年９月に施行された新法だ。公務員や議員、教師、記者ら（配偶者も含む）が職務に関連して３万ウォン（約２９００円）を超える飲食接待を受けることなどを禁止している。

　贈り物ならば５万ウォン（約４９００円）、慶弔費などは１０万ウォン（約９８００円）の上限金額を設定する。違反者は提供した側も受けた側も罰金を科される。１回に１００万ウォン（約９万８千円）、年間計３００万ウォンを超えれば、職務に関連していなくても懲役３年以下などが科される。

　韓国社会にはびこる不正や汚職につながる癒着を断ち切るため接待や付け届け文化を根本的に変え、ダッチペイ（割り勘）文化を築こうというのが法の趣旨だという。

　法の必要性を提起した国民権益委員会の金英蘭委員長（当時）の名を取って通称名で呼ばれる。官民癒着を根絶させようと、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が制定を強く呼びかけた肝いりの法律だ。

　効果もあったようだ。聯合通信（同）が韓国の企業経営成績評価サイトのＣＥＯスコアの調査結果として伝えたところによると、韓国の主要３０企業グループのうち、１１１社が昨年の接待費の内訳を公表、昨年１０～１２月期の接待費は２１２億８６００ウォン（約２１億１千万円）で、前年同期比で２８・１％減となった。

　接待費が減少した一方で、同時期に３０企業グループの売上高総額は２・３％増え、営業利益は４８％増となっている。接待費と収益の相関関係は不明とはいえ、接待費の分を他の必要経費に回すことができたといえる。

　一方で法律による厳しすぎる制限が内需の停滞を招き、国内景気に悪影響を及ぼしているともみらている。

http://www.sankei.com/west/news/170611/wst1706110006-n1.html

（>>2以降に続く）



米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）。アップル側は韓国メディアにだけ「世界開発者会議２０１７」の招待状を送らなかったのだが、そのワケは…

2: 2017/06/11(日) 21:38:48.79 ID:CAP_USER
（>>1の続き）

法律の曲がり角

　アップルの韓国メディア外しに対し東亜日報（同）は、今年９月に予定されるアップルの「ｉＰｈｏｎｅ８」の発表会にも韓国メディアだけが招待されない可能性に言及し、招かれざる客になることに危機感を訴えた。

　ちなみに聯合通信（同）によると、米グーグルは５月１７～１９日に米国で開いた開発者会議に韓国メディアの記者を招待したという。交通・宿泊などを提供せず、登録申請を受け付けた後で独自基準によって出席者を選定するため法律に違反しないという判断によるとされる。

　東亜日報（同）は、国民権益委員会が「法に抵触しない」という解釈を出したと報じた。海外の企業が新製品を発表イベントをＰＲするため韓国の記者を招待する際、他国記者と同じ水準の航空券や宿泊と食事を提供すれば問題なしとしたという。

　文在寅（ムン・ジェイン）新政権の新首相に指名された李洛淵氏も「金英蘭法の修正を検討すべき時期がきた」と発言したことから、法解釈の整理なども進むとみられる。

　その修正の過程で不正につながる癒着を断ち切るため接待や付け届け文化を根本的に変えるという趣旨が残るかどうかが注目される。

（おわり）
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