1: 2017/05/19(金) 20:59:18.70 ID:CAP_USER
韓国公正取引委員会の委員長に指名された漢城大学の金尚祖（キム・サンジョ）教授は18日の会見で「市場に経済秩序を確立し、経済にダイナミクス（力動性）を取り戻すことが公取委の存在理由だ」と述べた。

その上で金氏は「財閥も韓国経済の大切な資産だ。財閥改革は財閥を崩壊あるいは解体させることが目的ではない」とも述べ、財閥の支配構造に対する見直しを優先させる考えがないことも明らかにした。

これについて金氏は「財閥改革に向けた意欲が後退したわけではない」「韓国経済は変化し、世界経済も変化している。そのような中で持続可能な方法を考えている」などと語った。金氏はかつて市民運動に参加し「財閥狙撃手」と呼ばれたことでも知られる。

そのため財閥の間には金氏の委員長就任に対する不安が根強いことから、金氏はその不安を解消することに発言の重きを置いたようだ。

金氏が語ったように、韓国経済が直面する最優先の課題は活力を取り戻すことだ。経済が活力を失ってしまうと、財閥改革はもちろん経済民主化も掛け声倒れで終わってしまうだろう。

金氏は4大財閥を中心とする大企業に仕事を集中させることの見直しや、中小企業あるいは下請け企業に対する大企業の横暴をやめさせることなどに力を入れる考えを示した。

それが実現すれば中小企業や起業したばかりの新しい企業を活性化させ、結果として雇用も増やすことができるだろう。経済が低成長の局面に入る中、公取委として当然やるべき仕事だ。

ただ経済に活力を取り戻すことの重要性は至極当然のことであり、金氏が改めて指摘すべきことでもない。ところがこれが新鮮に聞こえる理由は、文在寅（ムン・ジェイン）政権では誰もこのようなことを口にしないからだ。

文大統領の経済政策に対する考え方は「反財閥、反大企業」の傾向が非常に強い。文大統領は選挙戦当時、政府による雇用創出や経済民主化といった公約ばかりを語り、就任のあいさつでも財閥と関連することといえば「財閥改革の必要性」くらいしか語らなかった。

さらに大統領の経済ブレーンたちからも「経済の活力」や「ダイナミックさ」といった言葉はほとんど聞こえてこなかった。

そのような中、大企業に対して厳しい態度で臨むとみられた金氏が「経済のダイナミックさ」を語った。これは喜ばしい反面、一方で驚きも禁じ得ない。いずれにしても近くその顔触れが固まるであろう政府の経済政策担当者は、経済の活力やダイナミックさといった言葉を今後何度も語らねばならないだろう。

それによって質の良い雇用が多く生み出され、その基盤の上で経済の民主化や財閥改革などが可能になるからだ。また経済が活力を取り戻すための最初の条件が規制改革と労働改革にあることは今更言うまでもない。

ところが現状は限られた地域や分野でのみ、しかも制限された形で規制を緩和する「規制フリーゾーン法」さえ制定できないのが実情だ。

このように「大企業の締め上げこそ正義」と考えるような経済政策は間違いなく失敗するだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/19/2017051900780.html

2: 2017/05/19(金) 21:01:20.09 ID:xlfMhWiv
朝鮮人のくせに、正論。

　正論をいう朝鮮人は朝鮮人から殺されるのが朝鮮伝統

3: 2017/05/19(金) 21:04:54.28 ID:XDxlLaTf
だが手遅れ

4: 2017/05/19(金) 21:05:40.93 ID:9Ko/9GU7
死後に健康に気を使えと言い聞かせる感じか
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