1： ◆qQDmM1OH5Q46:2017/04/25(火)19:37:08 ID:??? 中国のサイバー攻撃は｢全日本企業｣が標的だ
狙いは｢知財｣だけではなかった
山田 敏弘 :国際ジャーナリスト

2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けました（国立研究開発法人・情報通信研究機構の調査より）。
これは2015年から倍増しており、そのなかでも中国からの攻撃が急増しています。

ただ、そのような話を耳にしても、日本企業の多くはあまりピンとこないのではないでしょうか。

日本国内で「中国からのサイバー攻撃」というと、少し前に注目を集めたアパホテルのように、中国の怒りを買ったことによる
愛国的攻撃の印象が強いため、中国と特につながりがない企業の場合、自分たちがターゲットになることはないと思い込みがちです。

一方で、中国が日本企業の知的財産を盗むための標的型サイバー攻撃を行っている、というのもよく報じられている話ではありますが、
こちらに関しても、「うちなんか狙ってもなんの役にも立たないだろ」と高をくくっている企業が少なくありません。

つまり、大多数の日本企業にとって、「中国からのサイバー攻撃」は自分たちとは直接的には関係のない「かなり遠くにある危機」
というイメージとなっているのです。しかし、最近上梓した『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）でも
まとめている通り、米中露のサイバー戦争の実態を追い続けている立場から言わせていただくと、その認識は誤りです。

ロシアのセキュリティ会社・カスペルスキーが、日本は政府機関や金融機関だけではなく、工場、医療、食品、メディアなどあらゆる
組織が標的になっていると報告しているように、中国が狙っているのは「知財」を有する企業だけではありません。

一見すると、「いったい何の役に立つのだろう」とこちらが首を傾げるような情報を、サイバー攻撃によって盗み出しているのです。

続き　東洋経済オンライン　全3ページ
http://toyokeizai.net/articles/-/168280


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