anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1490087124 1: ★ 2017/03/21(火) 18:05:24.47 http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/21/news108.html 日立製作所は3月21日、日立マクセル株式の一部を売却すると発表した。日立マクセルは日立 の持分法適用関連会社から外れ、経営の独立性を明確にするため、社名を10月1日付で「マクセルホールディングス」(仮称)に変更する。 日立は筆頭株主として保有する日立マクセル株式29.52%分のうち、半分の14.76%分を22日付でSMBC日興証券に売却する。 日立は第2位株主にとどまるが、日立マクセルは持分法の適用外になる。 日立マクセルは1961年、当時日立系列だった日東電工から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、 「マクセル電気工業」として設立。社名は、創業製品である乾電池のブランド名「MAXELL」(Maximum Capacity Dry Cell=最高の性能を持った乾電池)から取っている。 1964年に日立が子会社化し、現社名に変更した。国産初のカセットテープ商品化などで知られ、 現在はエネルギー、産業用部材料のほか、AV分野のコンシューマー向け製品も展開。 今後の経営効率の向上やM&A(企業合併・買収)を視野に、今年10月1日付で持ち株会社体制に移行する方針を明らかにしていた。 日立マクセルが14年3月に東証に上場して以降、日立は段階的に株式を売却し、経営の自立化を進めてきた。 両社は今後、蓄電池や自動車関連などの事業分野、研究開発の一部で協力関係を継続するとしている。 【 maxell CD-R 700MB 48倍速対応 50枚 スピンドルケース 】