1: 2017/03/20(月) 11:17:59.15 ID:CAP_USER
　朴槿恵氏（パク・クネ、６５）の大統領罷免を成立させた韓国で、大手メディアの論調は「民主主義を成熟させた」（中央日報）などと自賛の一色だ。

　「朴政治」すべてを断罪する空気が蔓延（まんえん）する中、次期大統領選の最新世論調査では、主要候補の革新系３人が計６割超の支持率を握る。保守派の黄教安首相（ファン・ギョアン、５９）は出馬を否定。保守系が総崩れとなり、韓国政治は歯止めのない「左旋回」の様相を呈している。

　罷免決定を受け、１２日に大統領府公邸を退出した朴氏だが、今はまさに一挙手一投足が、世論からの批判対象となっているかのようだ。

　「犬への愛情も偽物だった」

　公邸から自宅に戻った朴氏に対し降って湧いたように、そんな非難が向けられた。公邸で飼っていた犬９匹を置き去りにしたとして、動物愛護団体の釜山動物虐待防止連合が１３日、朴氏を動物保護法違反容疑で警察に告発しようとしたというのだ。

　中央日報（日本語電子版）によると、朴氏は２０１３年２月の大統領就任時、ソウルの住民から天然記念物の珍島犬のつがいを贈られた。「セロム（新た）」「ヒマン（希望）」と名付けられた２匹は公邸で飼われ、今年１月に子供７匹が生まれて計９匹に。

　朴氏は在任中、犬をかわいがる写真を公開してきたが、さすがに自宅に引き取るのは難しかったのだろう。引取先を探すよう大統領府関係者に依頼し、公邸を離れたが、それでも就任以来の「苦楽をともにした伴侶」（同）を冷淡に置き去りにしたかのように報じられる始末だ。

　４年と１５日間の朴政治に対して、韓国メディアは容赦ない。

　国政介入事件の発覚以前から政府と厳しく対立していた左派のハンギョレ紙は、「長い冬が去り春が来る街角で、腐って病気にかかった枝が落ちた」と指摘。大統領の罷免を宣告した１０日の憲法裁判所決定について、中央日報は「憲法裁判所を通じて大統領を民主的に退場させることは、世界でも類例のないできごとだ」と誇った。

　弾劾手続きについて、大手紙はそろって「民主主義を一段階成熟させた」などと表現。「われわれ国民は誤りを自ら正せる偉大な底力を発揮した」（ハンギョレ紙）と自賛している。

　中央日報（同）によると、朴氏が政治の舞台から退場した直後、格付け会社ムーディーズが罷免決定を前向きに評価。政治の不確実性が低まったとしてソウルの株式市場も急回復した。

　同紙（同）は１４日の社説で、朴氏に近い保守系の政治家グループが「再結集する様子をみせている」として、そうした動きが「憲法と民主主義に対する挑戦であり、嘲弄（ちょうろう）にほかならない」とまで指弾。「死ぬべき政治勢力が再び生き返って『ゾンビ政治』を行うこと」は許さないとの認識を強調した。

　こうした保守系への厳しい世論動向を反映してか、大統領権限を代行する黄首相も、勝算が見込めない中、次期大統領選への出馬の可能性を否定した。

　これまでのところ、保守系候補の擁立の動きは見通せない。革新系の候補同士の選挙戦が主軸の状況に変わりなく、１６日にリアルメーターが発表した世論調査は、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅前代表（ムン・ジェイン、６４）が前週に比べて２・０ポイント上昇の３７・１％と首位を保った。聯合ニュース（日本語電子版）が伝えた。

　２位は「共に民主党」の安煕正（アン・ヒジョン）忠清南道知事（１６・８％）で、３位が「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前代表（１２・０％）だった。

　上位２候補に加えて、「共に民主党」から４位につけた李在明（イ・ジェミョン）城南市長（１０・３％）を加えた同党の３候補を合計すると、支持率は計約６４％に達する計算で、圧倒的に革新政党に追い風が吹いている。

　「弾劾されたのは大統領１人だけではない。陣営の対立軸が定着した政治体制のすべてが弾劾された」

http://www.sankei.com/premium/news/170320/prm1703200011-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/170320/prm1703200011-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/170320/prm1703200011-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/170320/prm1703200011-n4.html

（>>2以降に続く）

2: 2017/03/20(月) 11:18:16.96 ID:CAP_USER
（>>1の続き）

　朝鮮日報がそう強調するように、大統領への過度の権力集中が改めて浮き彫りになり、大統領選では「政治制度改革」「改憲」も大きな争点として浮上することになる。　

　また、韓国では北朝鮮の武力挑発、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備に対する中国の報復など、内政に加えて外交上の懸案が山積している。

　一連の罷免手続きについて、韓国メディアと同様に、民主制度の定着を称賛する欧米メディアからも、「祝福している時間はない」（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版＝１２日）として、韓国政治に注文が突きつけられている。

　同紙は特に、革新系候補の政策に言及。「ＴＨＡＡＤ配備に懐疑的で、中国との摩擦を避け、北朝鮮を孤立させるよりは交渉を好む」政治指導者が次期大統領に就く可能性が濃厚なことに注意を促した。

　支持率優位が鮮明な文氏は最近になり、ＴＨＡＡＤ配備をはじめとする争点について、以前のように明確な否定的見解の表明を控えており、「穏健票の取り込みを図っている」との見方がもっぱらだ。

　韓国紙からは、「政策の一貫性を高め、経済の不安も最小化しなければならない」（中央日報）として、国家間の合意破棄や「バラマキ」政策を訴える候補者らを牽制（けんせい）する論調も出ている。

（外信部　時吉達也、塩原永久）

（おわり）
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