1: 名無しさん 2017/03/21(火) 09:53:04.76 ID:VvDf4EcH0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典 「テロ等準備罪」閣議決定　今国会で提出へ

　政府は２１日、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。
法案はテロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせない。２０２０年東京五輪・パラリンピック開催を見据えたテロ対策のため、政府は今国会に提出する考えだ。

　改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織といった「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」と規定。
具体的・限定的な計画（合意）が存在し、資金の手配や犯行現場の下見など重大な犯罪を実行するための「準備行為」をしたときという要件を設けている。

　犯罪に着手する前に自首した場合は刑を減免する規定も盛り込んだ。当初の条文案には「テロ」の記載がなく、与野党から疑問の声が上がっていたため、条文には「テロリズム集団」の文言も明記された。

　法定刑は、死刑または無期や、１０年を超える懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合が「５年以下の懲役・禁錮」、４～１０年の懲役・禁錮を定めた罪で共謀した場合は「２年以下の懲役・禁錮」としている。

　テロ等準備罪は当初、４年以上の懲役・禁錮が定められた６７６の犯罪を対象としていたが、野党を中心に「対象が多すぎる」などの反発があり、
事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など５０罪以上を除外。さらに、テロに関する１６７罪を中心に絞り込み、最終的には２７７罪が対象となった。
http://www.sankei.com/affairs/news/170321/afr1703210004-n1.html

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