1: 2017/02/20(月) 05:41:08.50 ID:CAP_USER
　韓国財閥・ロッテグループが中国事業で苦難を受けている。ロッテが中国東北部に約３兆ウォン（約２９４０億円）を投じて建設を進める大規模開発事業が、中国当局によってストップさせられていることが明らかになった。

　最近もロッテ系列の中国事業所は税務調査に入られており、経営権をめぐる創業者一族による骨肉の争いが続いた同社にとっては、新たな懸案が持ち上がった形。米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備決定をきっかけにネチネチと続く同国への嫌がらせの一環とみられ、国家の胸三寸で企業活動が止められてしまう中国投資の危うさを世界に知らしめている。

中国経済に貢献してきたのに…

　中国に多額の投資をし、現地に雇用も生み出してきたロッテ。韓国・ハンギョレ紙（日本語電子版）によると、これまでの中国の投資資金は１０兆ウォン以上にのぼり、１９９４年から小売りや製菓、化学分野など幅広く事業を展開し、現在、約２万人の従業員らが働いている。しかし、気に入らないことがあれば、強権を振るってでも我を通す中国の前には、そんなこれまでの貢献も参酌に値しないのかもしれない。

　ロッテは、中国・瀋陽市にテーマパークや大型ショッピングモール、マンションなどを備えた「瀋陽ロッテワールド」と呼ぶ巨大施設の建設プロジェクトを進めているが、中国当局から昨年１２月に工事の中断を命じられたという。ロイター通信や韓国メディアなどが伝えた。すでに一部の商業施設は営業を始めており、２０１８年の完成を目指し、テーマパークなどの工事にとりかかっていた最中だったという。

　ロッテグループに対しては、昨年末ころに、約１００カ所以上ある中国事業所の大半に消防設備点検や税務など多岐にわたる調査を一斉に実施。まるでロッテを狙い撃ちしたような仕打ちで、海外メディアでは韓国でのＴＨＡＡＤ配備に対する「報復」との見方が強い。

　ＴＨＡＡＤの配備先は、韓国南部・星州にあるロッテグループ系列の商社が経営するゴルフ場になる予定だ。同社の関与が中国当局のかんに障った可能性がささやかれ、中国での事業環境が悪化すれば、ロッテは既存店舗の見直しを迫られかねない。中央日報（日本語電子版）は、一部の北京近郊のロッテ系スーパーの閉店が検討されているとし、ＴＨＡＤＤ問題による影響を示唆するロッテ関係者の声を伝えた。

終わらぬ禁韓令　３・１５は大丈夫？

　中国による韓国経済への締め付けは、厳しさを増している。

　もちろん、ＴＨＡＡＤ配備による「報復」とは中国当局は認めないが、韓国人歌手らの芸能活動を制限するいわゆる「禁韓令」がまかり通り、改善もされない異常事態が継続。中国経済への依存度が高い韓国の足下をみているのは明らかだ。聯合ニュースは、ＴＨＡＡＤ問題の影響によって、今年の中国からの団体社員旅行が、前年より約２０％減少するとの韓国観光公社の予想を伝えた。

　こうした苦境にある韓国をめぐり、世界の注目を集めそうなのが、３月１５日の「世界消費者権利デー」だ。

　消費者の権利保護を促進するために、国際消費者機構が１９８３年から展開している記念日だが、中国では、この日にあわせて、中国国営中央テレビが「特別番組」を放送するのが慣例化している。製品やサービスの問題点を追及する内容で、外資系企業がやり玉に挙げられるケースが目立つ。これまで米アップルや独フォルクスワーゲン、日産自動車、ニコンといった世界ブランドにも矛先が向けられ、対策を迫られることもあった。

たやすく撤退できない事業規模

　中国は、通商書類に不備があったなどとし、昨年末に韓国製の化粧品の一部に輸入規制をかけたばかり。韓国経済への圧力が増しているタイミングだけに、３・１５での韓国企業の扱いがどうなるかは気になるところだ。

　ロッテグループは中国で事業を大きく展開しており、たやすく撤退できない規模になっている。中国は世界第２位の経済大国であり、投資のうまみは確かにある。だが、中国の意に沿わない事態が起きたときに顕在化するリスクも多大であることを、ＴＨＡＡＤ問題は浮き彫りにしている。

http://www.sankei.com/west/news/170220/wst1702200001-n1.html

2: 2017/02/20(月) 05:43:04.99 ID:4oZ3PgJv
馬鹿とマゾ以外投資しない

3: 2017/02/20(月) 05:43:26.05 ID:0dmF9nht
お菓子みたいに甘くはない

4: 2017/02/20(月) 05:43:56.60 ID:HKIC0XC2
>>1
歴史を反省しない朝鮮棒子猿ざまあああああああｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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