1: 2017/02/19(日) 21:40:24.13 ID:CAP_USER


▲ステルス機能にヘリコプターと無人機離着陸まで可能な米国の次世代駆逐艦ズムウォルト(DGG-1000)が米国、サンディエゴ港に停泊している。

今年1月末、米国ハワイでハリー・ハリス太平洋司令官は筆者をはじめ韓国国防委員団に面会した席で「済州や鎮海のような韓国基地を母港として米国の次世代駆逐艦のズムウォルトを配置しようと思うがどう思うか」と言った。北朝鮮の核・ミサイルが高度化する中、米国を相手に「戦略資産を韓国に配置して欲しい」という韓国政府の要求に対する太平洋司令官の大胆な提案に筆者をはじめ国防委員らはあっけにとられた。

筆者が「そのような戦略資産配置は民主国家の韓国では国民の同意を得なければならない懸案であって、一方的にはできない」と話すとすぐにハリス司令官は「ここに来た韓国議員らがみな賛成するものと思っていたが一人で後退するのか」と筆者をにらんだ。続けて彼は「この駆逐艦を韓国が受け入れるならば、他の戦略資産も展開する」という言葉まで付け加えた。

米太平洋司令官びっくり提案の内心は

簡単に見過ごせる言及ではないと直感した筆者は同行した米軍将軍をはじめ主要関係者たちにハリス提督が話した駆逐艦前線陣地に配置する真意を聞いてまわった。現代戦で海の最終兵器であり『海のピラミッド』とも呼ばれるズムウォルト駆逐艦は新しい概念の電子式艦砲としてレールガンを試験運用している。レールガンが電磁気の力で発射する徹甲弾は音速の8倍の速度で飛んで行って遠くの標的を精密に打撃する。

万一、この駆逐艦が済州島に配置されれば、中国は相当な圧迫を感じるほかはない。ステルスと最先端レーダー機能を有するこの駆逐艦は西海（ソヘ、黄海）から中国の主要都市に猛爆を加えることができる『ゲームチェンジャー』(戦略の流れを変えることができる武器)といえる。米関係者たちはこの駆逐艦を西海に前進配置して非武装地帯の北朝鮮長射程砲を制圧する大火力戦を遂行する作戦概念が準備していることを筆者に説明してくれた。

合わせて駐韓米軍は戦争初期に北朝鮮の長射程砲を最短時間内に制圧して北朝鮮政権の心臓部を打撃する概念でズムウォルト駆逐艦をはじめとする戦略資産を活用する新しい作戦計画が構想されていることを明確にした。

北朝鮮の核・ミサイル発射兆候があれば10分以内に韓国は防御体制を整えなければならない。THAAD、パトリオットなどすでに配置が計画されたミサイル迎撃体系の他に米国は韓半島近隣にイージス駆逐艦を追加配置し、偵察機(EA-18G、E-2D)、海上基盤極超短波レーダー(SBX)と連係してこまかいミサイル防御網を構想している。イージス艦に配置されるミサイル迎撃システム(Baseline-9)はスーパーホーネット、ホークアイ、空中レーダー能力と関連して韓国内空中防御およびミサイル資産と統合運用される統合空中ミサイル防御(IAMD)に進む予定だ。

一方、慶北星州（ソンジュ）に配置される米国THAAD砲台の極超短波レーダーは日本にすでに配置された同じレーダーと連動し韓半島周辺で重なる監視網を形成する。このように日本レーダーと重なる監視をする理由を訊ねるとすぐに米関係者は「迅速性と正確度が高めるため」と説明した。

慶北星州は日本MDの頂点

その道理はこうだ。私たちがGPSで正確に自身の位置を把握できるのは3ケ所の衛星電波を活用した三角測量による。同様に空中から飛んでくる標的は地上3ケ所のレーダーが一緒に探知してこそ弾頭の正確な形状と速度、軌道を計算できる。星州のTHAADレーダーはただ大韓民国を防御するために1基で作戦を行うのではなく、韓・米・日のミサイル資産を統合する過程で意味があり、星州は横に展開する日本の極超短波レーダーを連結する三角形の頂点に位置している。
>>2-5のあたりに続く

キム・ジョンデ／軍事専門家



ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) 米国は『海のピラミッド』をなぜ韓国に送ろうとするだろうか
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/783135.html

2: 2017/02/19(日) 21:40:38.25 ID:CAP_USER
>>1の続き
従ってTHAADの韓国配置は大韓民国が日本のミサイル防御にも寄与しながら韓国防衛を越えた地域防御の役割まで広がるというのが米国の判断だ。このように見れば星州のTHAAD砲台が日本防衛のための早期警報体系の一環という点も明らかになる。私たちの国防部はずっと否認するが結局、韓国は日本と協力してこそミサイル防御が可能である点を米国はすでに既定事実化して韓・米・日情報共助体制を強化する方向で作戦概念を革新しているわけだ。

韓・米・日のミサイル防御のための戦略資産が統合されればそれから順序は指揮統制(C2 command、control)統合だ。米国はまだ韓国と日本が単一指揮統制で統合される段階ではないと説明するが、ミサイル防御体系の究極的完成が指揮統制の統一である点をあえて否認しない。同じ情報データと同じミサイル防御資産を統合運用する国家どうしの指揮統制で混線を招くことは常識外だ。韓・米・日のミサイル防御作戦を指揮・統制する単一指揮官が出現する日も遠くないと見られる。

韓・米・日が同じ目的のために一つの国家のように共同の作戦を実行できる共同防衛に進もうとする概念は2014年に米国戦略国際問題研究所(CSIS)の『連邦安保』(federated security)概念を通じて初めて提示された。このような変革の核心が『3次相殺戦略(third off-set strategy)』だ。この概念は既存の韓半島防衛目的の韓-米同盟を地域安保同盟で拡張しながら韓・米・日が一つの国家のように共同の防衛のために動く新しい国際協力に進む経路を提示する。まさにこの点が昨年7月、THAAD配置に続き11月の韓-日軍事情報保護協定を締結した背景だ。
(中略)

3: 2017/02/19(日) 21:40:55.83 ID:CAP_USER
>>2の続き

しかし相殺戦略はトランプ行政府スタートと共に重大な挑戦に直面した。まず相殺戦略の核心概念が非常に曖昧で何が最先端技術なのか識別するのが難しい。また、同盟国と共同で技術を開発する場合、米国の先端技術が流出する危険性が増加することを憂慮して米国が技術保護主義に回帰する場合、国際協力は崩壊する。さらに重要なのは歴史と文化が違い共同防衛を実現しにくい東アジアで国家間協力がヨーロッパと同じように円滑に成り立つかという疑問だ。

韓・米・日戦略資産の統合運用は結局、韓半島紛争の国際化を招き大韓民国政府の自律性を侵害する余地も多い。このため私たちが国連司令部を機軸にした多国籍軍の韓半島戦争遂行体制を迷っているように安保での多者主義はまだ行く道が遠い。安保で多者主義を実現するもうひとつの補完軸はバラク・オバマ大統領が推進した環太平洋経済共同体構想(TPP)であったのに、これを破った当事者がドナルド・トランプ大統領だ。それで経済多者主義が崩壊し、保護貿易と孤立主義に回帰する米国が安保で多者主義を実現できるかということに疑問を感じる。

「米国ファースト」を叫ぶ米国は韓国の為替レートを切り上げて対米輸出を規制しようとするだろう。通商と移民で敵対的な政策を乱発する米国が安保で同盟を叫んで協力を要求することが果たしてよいのかも不確かだ。このような点で純粋に軍事領域における3次相殺戦略は新たな経済的葛藤要因によって実現しにくい環境に置かれているという解釈が合理的だ。米国のこのようなジレンマは私たちが無条件に米国の要求を受け入れるのではなく、もう少し主導的に国家利益を設計して貫徹させる行動を要求する。

おしまい
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