1： ◆qQDmM1OH5Q46:2017/02/16(木)12:38:08 ID:??? (略)

　政府見解は今回突然、指導要領に登場したわけではない。文部科学省は３年前、政権の意向を踏まえ、教科書執筆や授業の指針となる指導要領の
「解説」に同趣旨の記述を入れた。既に小中の社会科の全教科書が三つの領土について記載している。

　だが、法的拘束力をもつとされる指導要領本体と「解説」とでは、重みが違う。教員が指導要領に従わなければ、処分される根拠にもなりうる。

　決められた通りに教えることが従来以上に求められるのではないか。自国第一主義の風潮がはびこるなか、独自の工夫を偏向と批判する空気が広がれば、
教員は腫れ物に触るような授業しかできなくなるだろう。

　文化も経済も、国境を軽々と越えていく時代に、自国の主張が正しいと言いつのるだけでは共感は得られない。
育てたいのは、相手の立場を理解し、冷静に考え、議論し、共生の道を探ろうとする人材だ。

　教育を通じて一つの価値観や歴史観を植えつける息苦しさと誤りを、この国は過去に経験し、いまは隣国に見ている。

続き　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12798047.html
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