1: 2017/01/16(月) 19:51:45.50 ID:CAP_USER
■日本が幇助したウォン安

鈴置：国際金融市場が大きく荒れれば「日本に見捨てられた韓国」は狙い撃ちにされるでしょう。ウォンが売られたうえ、ドルの貸し渋りが始まる。

今のところはまだ、大量のウォン売りは出ていないようですが。日本政府は「対抗措置」と呼んでいますが、はっきり言えば「スワップ交渉中断」は制裁措置なのです。

――「ウォンが急落したら日本の輸出競争力が落ちる。だからスワップを結んでウォン安を食い止めるのだ」とメディアは説明してきました。

鈴置：官僚や政治家は真顔でそう言うのですが、大いなる誤解です。国際金融市場が荒れた際、韓国は死に物狂いでウォンの価値を守ろうとします。ウォン安政策をとり続ければ、制御不能になって暴落――通貨危機に陥りかねないからです。

でも、日本とのスワップがあればウォン安政策をとってもウォンは売り浴びせられない。いざという時にドルを供給する日本が後ろに控えているからです。韓国は安心してウォン安誘導できる。それを日本が幇助するわけです。2008―2012年がまさにこの状態でした。

■経団連はムシロ旗を

――とは言え、スワップを与えず韓国が通貨危機に陥ったら、極度のウォン安になるでしょう。

鈴置：その際は韓国の金融システム全体が破壊され、企業倒産が多発します。韓国がいくら安い通貨を武器に輸出ドライブをかけようにも、モノを作る工場が消滅してしまうのです。1997年から1998年にかけてこの状況が現出しました。

日本がマレーシアやインドネシアにスワップを付けても問題はありません。これらの国と日本は産業構造が異なるからです。

しかし、日本を真似して成長してきた韓国にスワップを与えると、日本が損害を受けることが多いのです。ウォン安とは、すなわち円高だからです。

ウォン安・円高になるといかに日本経済が疲弊するか――。2013年1月14日に日経新聞がそれをデータで裏付けた記事を載せています。「『最強連動通貨』と日本株の不思議な関係」です。

この記事によると、日経平均株価とウォン・円レートはほぼ完全に連動します。円に対しウォンが安くなるほどに日経平均は下がるのです。相関係数は何と0.98。少なくとも「この頃は完全連動していた」と言い切ってよいでしょう。

つまり日本政府はスワップにより、自国経済を弱体化させながら韓国経済を支えてきたのです。2016年8月に財務省が韓国とのスワップ協議再開を発表しました。その時、本当なら経団連がムシロ旗を立てて財務省に押し掛けるべきだったのです。

ソース：日経ビジネスオンライン　2017年1月16日
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/010800087/?P=1
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/010800087/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/010800087/?P=3
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/010800087/?P=4
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/010800087/?P=5

続きます

3: 2017/01/16(月) 19:52:28.03 ID:CAP_USER
■恩を仇で返す国

――韓国との通貨スワップは「百害あって一利なし」ですね。

真田：経済的な損害だけではありません。韓国はいくら助けても「日本のスワップなど意味はない」「日本のせいで通貨危機に陥った」と吹聴して回ります。恩を仇で返す国なのです。

1997年の通貨危機の際、事実上破綻していた韓国に邦銀は最後までドルを供給しました。それなのに韓国人は「日本が逃げたから通貨危機が起きた」と言い張っています。

米国や欧州の銀行が早々と韓国を脱出した後、孤軍奮闘、韓国に踏みとどまったのは邦銀です。最後まで残っていたからこそ、IMFの救済金融を求めることを内定した際、融資を打ち切らざるを得なかったのです（「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照）。

――最近も中央日報の日本語版で「日本のせいで通貨危機になった」という記事を読みました。

鈴置：イ・ジョンジェ論説委員が書いた「韓日通貨スワップは政治だ」（1月12日、日本語版）ですね。以下のくだりがあります。

•（国際金融専門家の）S氏は「日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない。むしろ最初にお金を抜き出し、不意打ちを食らわせた」と話した。通貨危機が押し寄せた1997年、（日本は）真っ先に韓国からドルを抜きだした。

真田：当時、韓国の内実を知る金融界の経営陣は、最後まで踏みとどまった我々に深く感謝していました。ところが今ではこのありさまです。

加害者は言うことを聞け

――なぜ、こんな言説がまかり通るのでしょうか。

鈴置：危機を起こした金泳三（キム・ヨンサム）政権が、責任逃れのため「日本のせいだ」と言い出したのです。ただ20年前は、もちろん専門家は事実を知っていました。政権の言い訳を批判した議員もいました。

2008年に通貨危機に陥った際、韓国人は日本にスワップ締結を要求しようと「1997年の通貨危機は日本のせいで起きた。加害者であることを反省して、今度はさっさとスワップを寄こせ」という理屈をひねり出した。

それが今や「定説」となりました。まあ、韓国では「何か問題が起きたら日本のせい」にするのが常道なのですけれど。

――疲れますね。

鈴置：だから、米国のアジア専門家も「韓国疲れ」（Korea Fatigue）と言い出しているのです。中国だけは韓国を取り込んでやろうと、脅しつつ付き合っていますが。

以下ソース
続きを読む