1: 2017/01/16(月) 11:59:35.85 ID:CAP_USER
　釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦少女像について、韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は13日の国会外交統一委員会で「外交関係に関するウィーン条約によれば、他国の公館前に問題となる造形物を設置するのは望ましくない」との考えを示した。この証言を受け、政界を中心に尹長官と外交部を「親日派」などと非難する声が一斉に出始めた。野党「国民の党」は論評で尹長官に対し「日本の安倍首相の報道官」などと皮肉った。またある議員は韓日慰安婦合意について「売国行為」などと批判している。

　この種の批判は誰にとっても口にするのは簡単だ。しかし批判が説得力を持つには、その内容が論理的でなおかつ合理的なものでなければならない。日本との外交政策の失敗は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が就任直後「慰安婦問題の解決なしには首脳会談に応じない」と宣言したことから始まった。歴史問題と現実の外交問題を分けるという当然のことをしなかったこの宣言は、最初から続けられるものではなかった。最終的に2015年12月に突然日本との慰安婦合意が発表され、国民の誰もが驚いた。本当に恥ずべき外交政策の転換だった。韓日慰安婦合意の問題点は何よりもそのプロセスにあったと言えるだろう。

　しかしこの合意は政府が「親日派」だったから成立したわけではない。このような外交政策の転換は誰よりも政府がやりたくなかったはずだ。しかし国際関係はわれわれの思い通りにはいかない。韓米日の協力体制を東アジア政策の中心軸として据えている米国が、中国と日本が対立する中で「韓国は中国側についている」と判断し、背後から慰安婦合意を強く後押ししたのだ。このような一連の流れを考えると、韓国自ら慰安婦合意を望んだわけではなく、複雑な国際情勢の中で、韓国にとってやむを得ない側面があったことだけは確かだ。

　慰安婦問題において「日本国民の税金から慰労金が支払われねばならない」というのは韓国における外交政策の大きな課題だった。これは慰安婦問題が日本の国家的な責任であることを認めさせるためだ。日本はこれまでこのことについてだけは絶対に首を縦に振らなかったが、この慰安婦合意では政府の予算から10億円を支出することに応じた。金額の問題ではない。「日本国民の税金」という点に大きな意味があるにもかかわらず、韓国国内では「10億円で売った」というあまりにも短絡的な批判が幅を利かせている。外交関係ではより大きくかつ重要な国益を守るため、時に自分たちにとって気に入らない選択をせねばならないこともある。ところがそのような大局的判断が行われるたびに「親日」だとか「売国」などと感情的で単純な批判を続けてばかりいると国は前に進めない。また慰安婦少女像はどこにでも建てることはできるが、日本の公館前に設置することだけは考えなければならない。海外にあるわれわれの公館は絶対に同じような仕打ちを受けないとなぜ断言できるのか。

　日本との外交関係における根本問題は、何よりもまずわれわれの国力が日本に及ばないことにある。日本を追い越すには国民の誰もが骨を削るような努力をしなければならないが、デモに参加して感情を表に出すだけでは何も変わらない。政治家も同じだ。まずは日本の政治家以上に冷静になり、必要な行動を実行に移していくことが必要だ。

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版【社説】韓国外交、「親日」「売国」批判だけでうまくやれるのか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/16/2017011600813.html

2: 2017/01/16(月) 12:00:49.83 ID:WaE2OpuY
そのまま続けてよ

3: 2017/01/16(月) 12:00:58.44 ID:UkOCbwUr
>>1
> 国力が日本に及ばないことにある
根本といって、根本の考え方が間違っているじゃん。

7: 2017/01/16(月) 12:02:29.30 ID:FfrNgnN5
>>3

何故、及ばないか…

を考えるのが、根本問題を解決するすべなのにね…
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