任天堂などが開発し、世界３０か国以上で空前のブームとなっているスマートフォン向けアプリ「ポケモンＧＯ」が２２日、ついに日本で配信された。街は大勢の人であふれ返ったが、同時にトラブルも頻発。高速道路付近にポケモンが出没したほか、宮城県では中国人２人が市営住宅の敷地内に無断で侵入し、警察が出動する事態となった。
そんななか、任天堂は同アプリについて「連結業績に与える影響は限定的」と異例の声明を発表。ウハウハなはずなのに一体なぜ？　その裏には“巨額訴訟リスク”があるという。

　ついに日本解禁となったポケモンＧＯ。都内では年齢、国籍問わず大勢の人がスマホ片手にさまよっていた。その光景を見る限り、日本でも空前のブームになることは間違いない。

　だが、同時に苦情も相次いでいる。高速道路や用水路付近にポケモンが出没。今後、むちゃするユーザーが現れないとも限らない。
　とはいえ、ポケモンＧＯの勢いは増す一方。任天堂の株価は連日の爆上げで、今月１９日には６年２か月ぶりに３万円を突破するなどイケイケだ。

　ところが、任天堂は同アプリについて「連結業績に与える影響は限定的」と声明を発表。同アプリを開発・配信しているのは米国の企業で、任天堂の関連会社であるポケモンが手にするのはライセンス料と開発運営協力料のみというのがその理由だそうだが、少々慎重になっているように映る。

　その背景について、市場関係者は「爆発的なヒットとなっているが、世界中でトラブルが続出している。それらが訴訟という形で、跳ね返ってこないとも限らない。しかも外国は巨額請求で有名。米国ではたばこを吸ってがんになった人がたばこ会社を訴え、兆円以上の賠償金を手にしている。ポケモンＧＯも強気にはなれない」と語る。

　麻生太郎財務相は「精神科医が対処できなかったオタク、自宅引きこもりが全部外に出てポケモンをするようになった」とのんきに発言していたが、実際は波乱含みのようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160724-00000003-tospoweb-ent

続きを読む